鶴岡市議会 2018-06-19 06月19日－04号
続いて、本事業の将来の見通しを含めた方向性についてでありますが、農林水産省の薬用作物、生薬をめぐる事情によりますと、漢方製剤等の原料になる生薬の年間使用量のうち国産は全体の約10％で、漢方製剤等は医療現場におけるニーズが高まる一方で、中国産に大きく依存している状況の中、中国国内の需要等により輸入の減少が見込まれ、国内生薬の需要量は今後も増加が見込まれる状況にございます。
続いて、本事業の将来の見通しを含めた方向性についてでありますが、農林水産省の薬用作物、生薬をめぐる事情によりますと、漢方製剤等の原料になる生薬の年間使用量のうち国産は全体の約10％で、漢方製剤等は医療現場におけるニーズが高まる一方で、中国産に大きく依存している状況の中、中国国内の需要等により輸入の減少が見込まれ、国内生薬の需要量は今後も増加が見込まれる状況にございます。
○委員 屋上の太陽光発電について、年間使用量が12％とのことだが、図面では屋上の空きスペースが多いように思える。さらに設備をふやし、年間電力量のパーセンテージを上げることはできないのか。 ○教育委員会管理課施設整備室長 太陽光発電で賄える分については、東小学校で16％であることなども考慮し、第五中学校においても12％程度を賄えるものと想定している。
次に、委員から、屋上の太陽光発電について、年間使用量が１２％とのことだが、図面では空きスペースが多いように思える。さらに設備をふやし、年間電力量のパーセンテージを上げることはできないのか、との質疑があり、当局から、設備の増設等については、建物自体の設計にも影響があることから、太陽光パネル自体の重量及び落雪した雪の確保スペース等を考慮し、一番効率的な施設内容とした、との答弁がありました。
しかし、これらの補助金の清算は、１年間分を翌年に最上川中部水道企業団からデータをもらって、山形市市民生活部健康課で計算を行い、各戸から補助金申請書の提出をいただいた後に、個人の差額分を支払うという仕組みであり、今年度も、平成２３年度の年間使用量の差額分を昨年の１１月から１２月に支払っている状況であります。
あと今回の節電でありますけれども、やはり自動車産業界、工業界では、休み日を変更してまで節電に協力するというような方向もありますし、また、ある企業によっては隣の県に風力発電を設置して、そして自前の電力を補うと、何かかなり、年間使用量の３％に当たるんだそうですが、その企業の３％に当たるということでありますけれども、こういういろんな形で節電の方向を探っているということであります。
平成２２年度からは個別世帯ごとの年間使用量の差額分を助成いたしまして，格差是正を図ってまいるということでございます。以上でございます。 ○副議長（長瀬洋男君） ２０番 菊池文昭議員。 ○２０番（菊池文昭君） ありがとうございます。 それでは市長にお伺いいたします。これまで，「ほめる行政のあり方」ということについて聞いてまいりました。褒めるということもいろいろあろうかと思います。
私たち市政クラブの会派で、先般、村山市の燃料組合さんの方と懇談会をさせていただきました席上で、村山市の公共施設等の石油の年間使用量について調査をさせていただきました。調査では、これは19年ですけれども、小中学校、市民センター、それから老人ホーム等で年間約34万リットル、１日にすると940リットル使用しております。毎日、365日で計算するとドラム缶にして５本強です。冬場だけ見ますと10本なんです。
これらをやはり庁内だけではなくて、例えば電気の使用量を５％削減すると、140万kwh、一般家庭の300世帯の年間使用量に相当するだけ減らせるんだと、これに取り組んでいるわけですが、そうすると1,500万円の経費、いわゆる税金のむだをなくせるんだということがうたわれているわけです。 これらは庁舎内だけではなくて、市民の皆様にも知らせていくべきではないかと思うんです。
２点目は、本市の学校給食センターは市内小中学校に１日約１万食に及ぶ給食を提供しているわけでありますが、本市における地産地消運動の推進、またその取り組みを考えるとき、その受け皿としては極めて大きな役割を担うものであると思うわけでございますが、そこでお伺いいたしますが、給食センターで使用される食材は年間相当の量であると思うわけでありますが、主なその食材の年間使用量はどのくらいになっておるのか、またそれに